歯医者・歯科医師・技工士

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められているは自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない医師の専門医標榜制度と異なる。また歯科医業の範囲が狭いということから、医科と比べて需給調整がより難しく今日では、少子化による人口減少などによって歯科医師過剰問題を引き起こしている。一方で、需要の変化患者側の権利意識・要求水準の向上などに合った歯科医師養成の遅れなどから、真に必要とされる歯科医は不足傾向にあるとの指摘はあるものの、養成費・開業費用などの先行投資や医療訴訟などの歯科医業上のリスクに見合った職種ではないという判断から歯科医師という職業を敬遠する傾向も認められる。医師は医師法第17条に定める「医業」を行い、「歯科医師」は歯科医師法第17条に定める「歯科医業」を行う。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為(補綴、充填、矯正)、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔に症状を現す疾患の機能回復訓練、などの行為をいう。この「歯科医師」が行う「歯科医業」のうちいわゆる「口腔外科」に属する行為は、「歯科医業」であると同時に、医師法第17条に定める「医業」でもあるため、「医師」も行うことができる。すなわち、法律上は、「医師」は、「歯科医師」が行う「歯科医業」のうちの、補綴、充填、矯正の3つの行為を除いた、全ての医療行為を、医科疾患の治療上必要とみなされれた場合に限り「医業」として行うことが可能である医科疾患治療上必要でなく、歯科処置を行うならば歯科医師法違反になる。医師が口腔外科疾患を扱う場合は歯科疾患ではなくあくまで医科疾患となる場合のみ。一般に歯科医師は歯科疾患治療の必要上あらゆる手段の模索を歯科専門職として許されている。そのため、例えば顎骨の修復のために仙骨を取り出すなどは可能とされているが、全身麻酔や救急医療など生命の危険性を相当程度伴うものについてはその裁量範囲判断においてはまだ議論がなされている。

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